瀬戸際の師走、セカンドインパクトを恐れる世界経済

帝国データバンクの「大型倒産速報」より抜粋。太字は上場企業。

12/01 フェスタ（ｴｽﾃ・化粧品）負債45億円 破産手続き開始
12/01 丸井産業（不動産）負債48億円 破産手続き開始
11/28 キャセイ食品（冷凍野菜）負債44億3800万円 民事再生法
11/28 モリモト（ﾏﾝｼｮﾝ）負債1615億2000万円 民事再生法
11/28 ディーエス工業（産業廃棄物）負債50億円 破産手続き開始
11/27 レアルシエルト（不動産）負債131億円 民事再生法
11/26 オリエンタル白石（土木・建築）負債605億円 会社更生法
11/26 大願クラッシャープラント（産業廃棄物）負債45億8300万円 民事再生法
11/25 信和総合リース（金融）負債199億7200万円 債権者から破産申し立て
11/25 エバテック（半導体）負債48億円 民事再生法
11/25 ＳＵＮ（ICT）負債10億円 自己破産
11/20 エキスプレス・トラベル（旅行）負債6億7900万円 破産手続き開始
11/20 アステックコーポレーション（医療機器）負債37億円 自己破産
11/17 環商事（ﾏﾝｼｮﾝ）負債158億5100万円 破産手続き開始
11/14 城山カントリ−（ｺﾞﾙﾌ）負債44億900万円 民事再生法
11/12 ディックスクロキ（不動産）負債181億3100万円 民事再生法
11/12 勝村建設（土木建築）負債49億5700万円 民事再生法
11/11 茨城交通（路線ﾊﾞｽ）負債65億9530万円 民事再生法
11/10 ショーゴ（運送）負債45億8200万円 民事再生法
11/10 ヒタチエクスプレス（貨物）負債40億円 自己破産
11/04 廣田石油（石油卸）負債35億円 民事再生法

9月のリーマン・ブラザーズ証券の倒産（負債総額は64兆円、日本支社は4.7兆円）に続き、10月はニューシティ（J-REIT、負債1123億円）やダイナシティ（マンション、負債520億円）、大和生命保険（生命保険、負債2695億円、更生特例法）といった大型倒産が相次いだが、先月は上場企業2社（モリモト*1とオリエンタル白石*2）を除けば、比較的小康状態になっている模様。ただ、政府の対策（連鎖倒産防止策や中小企業金融貸し渋り110番など）が功を奏しているのかどうかはまだ判断しにくい。一方、世界規模での実体経済の悪化と米国の金融バブル崩壊に伴う換金手続きで「ドル売り、円買い」の傾向は止まらず（1ドル＝93円台半ば）、株式市場も「売り一色」で Visible hands of Government による「さらなる景気対策催促」を求めている状況。本日の日経平均もふたたび8,000円台を割った。もしこれで今週末あたりにゼネラル・モーターズ（GM）がChapter 11（米連邦破産法11条）の適応を受けた場合、「Second Impact（第2のリーマン・ショック）」の襲来もありうる。
ロイター企業調査：1ドル＝90円超す円高なら46％が介入「望む」
豪中銀が100bp利下げ、さらなる追加利下げ示唆

*1:中堅マンション分譲会社モリモトの経営破綻を受け、鹿島などゼネコンや銀行がモリモト向け債権で相次いで回収不能の恐れに陥っている。ゼネコンの工事債権額は鹿島が32億円、ハザマが15億円、北野建設が7億円、ナカノフドー建設と塩見ホールディングスがれぞれ6億円、大末建設が2億円弱。地方銀行が保有するモリモトに対する債権のうち担保などで保全されていない金額は、東日本銀行と徳島銀行がそれぞれ13億円、関西アーバン銀行が7億円、八千代銀行と東京都民銀行がそれぞれ6億円。

*2:橋梁大手のオリエンタル白石が経営破綻した影響で、川金ホールディングスと神鋼鋼線工業にそれぞれ7億円、エスアールジータカミヤに6億円、日本コンクリート工業に2億円弱、エスイーに1億円、クワザワと丸三商事に7800万円の受取手形や売掛債権の取り立て不能または遅延の懸念が生じている。