日本の社会保障制度、いよいよ破綻へ

「年金は31年度に破綻」マイナス1％成長で厚労省試算

厚生労働省は1日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス1％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻するという試算結果をまとめた。
試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去10年間の実績値の平均（マイナス0.2％、マイナス0.7％、1.5％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス1.2％の状態が続くと想定。
このケースでは積立金が2031年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

不況でも破綻しない持続可能なシステム（ここでは年金制度）を維持するのが官僚に課せられた仕事だったはずだが、彼らから返ってきた答えは「できません」という情けないものだった。これがもし海外の国々ならば、納付ボイコットや所轄大臣の辞任要求といった市民運動が起きても何ら不思議ではない。血税で贖われている予算を無駄にし、成果をあげられなかった“税金泥棒の役人たち”はすみやかに削減すべきだ。不況にあえぐ民間との兼ね合いも考慮し、ボーナスも半減ぐらいで十分。なお、政権交代を選ばずにきたことで政・官・財・マスコミの癒着を甘受し、その結果官僚に対するチェックが甘くなり、このような年金破綻という危機的事態を招いてしまったという意味では、有権者の側にも大きな責任があると言えよう。

リスクにあなたは騙される―「恐怖」を操る論理

IMF、今年の日本の経済成長率をマイナス6.2％に下方修正
OECD 09年成長率下方修正、日本はマイナス6.6％に