中国の徹底した反日教育が今回のデモの要因となっていることは明白であるにも関わらず、中国当局は責任は中国側にはないと主張している。毎年（日中戦争の）賠償金がわりの莫大な円借款を受けながら日本のEEZ内でガス田開発を進め、日本の安保理常任理事国入…

衆議院事務局の人と話をする。議会運営と言うと聞こえはよいが、要は委員会の調整やマスコミへの対応、我儘な国会議員たちの尻拭いなどの地味な仕事がほとんど。55年体制が長く続いた弊害か、与野党の間を取りもつ事務局の人間が与党と癒着して旧体制の一翼…