ここ最近の中国における反日運動の高まりについて
中国の徹底した反日教育が今回のデモの要因となっていることは明白であるにも関わらず、中国当局は責任は中国側にはないと主張している。毎年（日中戦争の）賠償金がわりの莫大な円借款を受けながら日本のEEZ内でガス田開発を進め、日本の安保理常任理事国入りを反日デモで阻止しようとする中国。無論、靖国参拝への口出しは純然たる内政干渉。日本は対抗策として、中国政府が人民に伏せている少数民族弾圧の事実*1を取り上げたり、日本人選手の安全が保障できないという理由で北京五輪ボイコットをちらつかせて政治的圧力をかけることもできる。武力衝突などという極論は問題外*2だが、何も沈静化を待つばかりが外交ではない。
小耳に挟んだ噂では、早大で開講されている「中国研究」という講義が初回から休講だったらしい。講師を勤める中国人に本国の知識人階級から圧力があったかどうかは不明。せいぜい病欠か何かだろうが、いくら何でもタイミングが悪すぎる話ではある。
