世論調査：ライブドアの堀江社長、言動への支持は二分

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050328k0000m020101000c.html
ここ数日、とってつけたような低姿勢で日本人の「判官贔屓」を利用して世論を味方につけようとしている堀江社長。そんな安っぽい芝居に同情するのは某Ａ新聞とその読者（とお笑い芸人の鉄拳）ぐらいなものだ。「株式会社は株主のもの」とする投資家オリエンテッドな主張はマネーゲーム以外の何ものでもないが、彼が「新しいことをしている」「旧体制に挑戦している」と勘違いされたおかげで事態はややこしくなってしまった。先日、高裁で差し止めになったニッポン放送のフジテレビへの新株予約権発行も、元はと言えば、ニッポン放送株のTOBをフジテレビがオープンな形で進めていた矢先にライブドアが裏技的な時間外取引で株を大量取得、敵対的買収と受け取られたことから浮上したものだった。ねじれた資本関係を正常化しようとしていたニッポン放送とフジテレビがこの迷惑な「乗っ取り」行為のおかげでその目的を果たせずにいる状況は依然として続いている。両社にとって堀江氏の行為は営業妨害以外の何ものでもない。学生新聞並みのパブリック・ジャーナリズムしか提示できないのに「マスのジャーナリズムはいらない」と発言して物議を醸し、ニッポン放送にフジテレビ株を手放さないよう露骨に要請した堀江氏の目的が、ニッポン放送のもつフジテレビ株（その取得はフジテレビ系のソフトを扱うポニーキャニオンの膨大なコンテンツをライブドアがネット上で垂れ流すことを意味する）にあったことはもはや明らかである。ここにきて大物（ソフトバンク系の投資会社）が登場し、やや窮地に追い込まれた感もあるが、ニッポン放送の筆頭株主をめぐる今回の騒動は堀江氏が引き起こしたものであることは忘れてはならないだろう（上記の記事で「堀江氏が同世代から共感を得ている」と書かれていたので、彼の同世代として思うところを書かせていただいた）。
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