堀江と姉歯のみならず

米メディア、堀江容疑者逮捕を一斉報道

ウォール・ストリート・ジャーナルは「積極的な企業買収や株式分割など、日本に根付きはじめた米国流の経営手法に冷や水を浴びせかねない」と指摘。堀江容疑者逮捕が日本での企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）の衰退につながりかねない、と懸念する見方を伝えた。

余計なお世話というしかない。Ｍ＆Ａなどせずとも、堅実な経営で業績を伸ばしている日本の企業はいくらでもある。そもそも堀江某のようにマネー・オリエンテッドな経営者が米国流の傲慢な経営手法を猿真似して引き起こした結果が今回の騒ぎであり、日本の証券市場は甚だ迷惑しているのだ。

ＡＰ通信は「世界第２位の経済大国が株式市場を監督する独立した機関を保有していない弱点を露呈した」とし、「日本に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に匹敵する監督機関が存在すれば、堀江容疑者の行為はここまで深刻化しなかっただろう」とのアナリストの見方を伝えた。

堀江やハゲタカファンドを増長させてきた現行の証券取引法は早急に見直す必要があるだろう。株式分割やM&Aの透明性をさらに高め、公正な市場を保障する厳格なルールと監視システムが求められている。ライブドア・ショック、米国産牛肉、そして先の偽装マンションの問題。いずれもその責任は代表民主制の一番の責任者である小泉純一郎とその内閣、および彼らを支える与党・自民党、さらには規制緩和や自由化をやみくもに押し進め、国民の命を危険に晒す国家官僚たちに帰する。非難されるべきは堀江や姉歯だけではないのだ。かくも危険な状況を生み出して放置している、永田町と霞ヶ関の責任はきわめて重い。