捜査、終盤へ
投資組合は日本では82年に登場した。米国でベンチャー企業を育てるために使われた仕組みだ。98年に外為法が改正されたのを皮切りに外資の参入が自由化され、国内外の資金が流入した。98年には国が出資する初の投資組合もできた。 事件後、金融庁は投資組合の運営者と所在地の届け出制度の導入を検討しているが、出資者までは明らかにさせない見通しだ。幹部が明かす。「表に出したくないカネをつぎ込む外資やオイルマネーが日本から引き揚げてしまったら、日本経済が立ち行かなくなる」
表に出したくないカネを歓迎する金融庁のなんと浅ましいことか。監視委が機能するはずもない。やはり市場を監視する機構は金融庁から独立させるべきだろう。ライブドア事件はあくまでも氷山の一角。なし崩し的な規制緩和と法的責任感のかけらもない金融庁がある限り、ライブドア的な手口は今後も横行する。
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