上場廃止後を睨み、対応進む
上場廃止となれば、ほふり（証券保管振替機構）の管理はなくなり、商法の規定で発行企業は発行済み株券を株主に渡さなければならない。ライブドアは社内規定で１、10、100、1000、１万、10万、100万の７種類の株券を発行できるが、市場に出回っているのは１株券が中心で、枚数も１億〜３億株程度とみられる。発行済み株式７億株余りが不足する計算のため、新たに印刷する必要がある。 偽造防止のため精巧な技術が求められる株券の印刷は１枚200〜500円が相場だ。100万株券など額面が大きい株券を交えても、印刷代は「約４億〜５億円」（大手信託銀行）とされ、原則的にライブドアが負担する。 株券が確保できても返却に時間がかかる。証券会社を通じて投資家へ返却される株券は、紛失などに備えマイクロフィルムによる撮影などが必要。２万人のライブドア株主を抱えるネット証券大手は「１日最大100件しか処理できず、全株主に渡し終わるまで１年かかる」とみており、頭を抱えている。
わずか1円の株券を印刷するのに200円かかるという茶番。熊谷容疑者の逮捕に続き、新たな問題を抱えるライブドア。騒動の終着点はまだ見えない。
整理ポスト株の口座振替 野村証券が停止
上場廃止となった株式は、証券保管振替機構から各証券会社を通じて株主に返還される。発行済み総数がけた違いに多いライブドア株の返還作業は大きな負担となるため、業界内では「株の売買は手数料の安いインターネット証券で行い、返還だけ押し付けられるのはたまらないというのが野村の本音」と見る向きが多い。
３月中旬に上場廃止決定へ 東証、前倒しも
“死刑宣告”はやや先に伸ばされたものの、発行済株数が多いライブドアだけに東証が慎重なのは仕方のないところだろう。最近のライブドア株の取引状況を見ると、もはやマネーゲームにならない展開になってきている（値動きの幅が小さい）。大損した個人投資家が売買から撤退し、外資が様子を見ながら売り買いしているのが実情だろう。
ライブドア平松社長「弥生を法人向け事業の核に」
乗っ取られた人間が尻拭いをさせられる。いっそのことライブドアなんて名前はやめて弥生に変えたらどうだろうか。もちろん、今回の事件に片がついてからの話だが。
