真犯人を追え
福田元首相の突然の辞任会見があったのは9月1日の夜だった。その半月後の15日にリーマン・ブラザーズが6130億ドル（64兆円、日本法人4社の負債総額は約4兆7,000億円）の巨大負債を抱えて潰れ、世界経済はいまや窒息寸前の金融恐慌に陥っている*1。バブル崩壊の“Ｘデー”をアメリカ側から知らされた総理は、恐慌の責任を問われる前にあの唐突な辞任表明を行ったのだろう。そして、総理の辞任に次いで政界からの引退を表明した小泉元首相にも似たような事情があったと思われる（いや、むしろブッシュ政権と組んで“円キャリーシステム”を堅持し、世界中のヘッジファンドを駆り立てて金融バブルへと誘導したのは他ならぬ小泉純一郎その人だった訳で、総裁選のどさくさに紛れて一番の戦犯が逃げたとも言える。*2）。そう、いつの時代も傷つくのは庶民であり、権力の座にあって本当に儲けた連中は少しも傷つかない。そして、時の権力に迎合するマスコミは、しかるべき責務を果たさず、大衆の傷口に塩をすり込むのだ。
ダイナシティ、民事再生法を申請 負債総額520億円
9月の求人倍率、0.84倍に低下 雇用悪化続く、4年ぶり低水準
トヨタ系9社、7社が最終減益 4―9月 北米減産や円高響く
大手ネット証券、全社が経常減益 4―9月、個人の株取引低迷
ファンドの解約売りが意味するもの
日銀が追い込まれた「不人気投票」、一貫性は犠牲−「紙上」対話
追加経済対策26兆9000億円 政府決定、財政支出は5兆円
米大手銀9行への資本注入を発表 米財務省、計1250億ドル（約12兆円）
EUの景気先行指標が急速に悪化 指数低下、最大の7.4％
主要国が相次ぎ景気対策 EUは11月末策定、中国は追加利下げ
VW株急騰で独市場混乱 投機筋誤算、空売り解消
株式の空売り、30日から禁止 金融庁、内閣府令を改正
大量空売りの情報開示、11月7日から前倒し実施 財務・金融相
調整局面は33カ月程度の長期化も
G7行動計画の骨子
