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2009年7月22日皆既日食の情報：国立天文台 → 東京では75％程度、太陽が欠ける / その瞬間、風がやみ突風が…日食ミステリー本当?
「貧しくなる」「自由減る」「不満は選挙で考慮」最高に 国民性調査

生活が「貧しくなる」と答えた人は57％、社会への不満を「選挙の投票で考慮する」と答えた人の割合も55％とそれぞれ過去最高になった。（中略）
 
日本の経済力について「非常に良い」または「やや良い」と回答した人の割合は93年の79％から37％に激減。人々の生活が今後どうなるかを尋ねた質問では「貧しくなる」と答えた人が2003年の47％から10ポイント増の57％、「人間の自由は減る」との回答も40％と過去最多だった。

昨年来の金融危機から経済が一時的に回復したのは、麻生政権の積極財政のせいでも何でもなく、サブプライム・ショックを仕掛けた連中による「叩き売り」が終わり、抑えつけられていた信用収縮が一時的にリバウンドしたため。麻生政権のバラマキも景気浮揚効果は薄く、国の借金となって貧しい国民のクビをさらに絞めつけるばかりである。次の総選挙では地方分権がマニュフェストの争点のひとつとなるが、現在は地方自治体が国家官僚の退職金や施設建設費を負担させられている“搾取の構造”になっており、肥大化した官僚機構から権限や予算を取り返すことができる新政権の誕生が必要だ。
米CIT、破綻の公算高まる 政府支援交渉打ち切り

資金繰り難で米政府に支援を求めていた米ノンバンク大手CITグループは15日、支援を受けられる可能性が事実上なくなったと発表した。同社は「別の選択肢を探る」としているが、破綻に追い込まれる可能性が高くなった。（中略）
 
米連邦破産法の申請などを選択すれば、大手証券リーマン・ブラザーズ、貯蓄金融機関（S&L）大手ワシントン・ミューチュアルなどに続く金融機関の大型破綻となる。

米政府の支援交渉打ち切りの背景 → 米財政赤字、初の1兆ドル超 09会計年度、9カ月間で → 日本のノンバンクは?
総務省、通販番組ばかりを流している放送局を規制へ
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