解散の日に思う
かつて鳩山由紀夫の祖父・鳩山一郎が保守合同を行って55年体制が生まれ、国会は政権交代のない形だけの二大政党制の時代に突入した。社会主義勢力の減退とともに自民党の勢力は拡大し、田中角栄のようなポピュリストも出現したが、経済成長の余力に支えられてオイルショックを乗り切った日本社会は、ベトナム戦争で没落したアメリカの戦略変更と冷戦崩壊を受け、バブルとその崩壊を経験する。戦後のシステムは書き換えられ、新保守主義の推進する規制緩和と世界的なインターネット網の整備によって世界経済は一気に繋ぎ留められ、9.11を口実とするアメリカのイラク侵攻をトリガーとして原油価格が高騰、ファンド勢力の台頭とサブプライム問題を招き、グローバル経済は未曾有の金融危機に陥った。そして、2009年。55年体制から約半世紀の時を経て、鳩山一郎の孫・鳩山由紀夫率いる民主党が来月の総選挙で今や“戦後政治の不良債権”と化した自民党とその取り巻きを駆逐しようとしている。決して長いとは言えない我が国の議会民主制の歴史ではあるが、こうした大きな節目に“縁”*1を立てる天の采配には何か大きな意味があるように思えてならない。そしてこの政権交代の先には、本丸である国家官僚システムの解体・再構築という明治以来の大手術が控えている。地方に権限と予算を大幅に委譲・分散することで、中央集権による政治の硬直化と腐敗を解消・清算することは法的に可能だ。道は険しいが、ここを乗り越えねば日本は早晩、先進国の座を奪われるに違いない。官僚を太らせ続けて国民が倒れるのか、それとも地域から日本を立て直して市民社会の道を切り開くのか。8月30日の衆院選は“この国のかたち”を決める重要な選挙になる。
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