ボトムアップ - オルフェウスの竪琴

日本が変わる：最低賃金引き上げ「800円」攻防必至

民主党の政策目的は、最低賃金の引き上げで働く人の生活を向上させ、格差や貧困の問題解決を図ることにある。英国では、ブレア政権が07年までの在任中に約5割引き上げ、消費を下支えした例もある。最低賃金の引き上げは、働き手の生活をよくする側面と、企業のコストアップの両面があるため、企業の生産性を向上させるなどの産業政策とセットで行うべきだ。

派遣労働は製造業にとって必要だが、労働者が何年も単純作業を強いられて専門技術を体得できないことが問題。（民主党が、禁止対象の例外と認めている）専門職の研修期間として、1、2年の単純作業を認める制度は必要ではないか。

最低賃金の引き上げで、食品や生活必需品を中心とする消費が伸びる可能性は高い。人間はとかく心理的な要因に左右される生き物であり、民主党政権下で「拡がっていた社会格差が縮小傾向にある」という雰囲気が日本社会に醸成されていけば、低下している労働者のモチベーションも必然的に回復していくだろう。むしろ、そうした閉塞感の払拭なくして景気回復もないのである。いずれにしても、地球環境や労働者を軽視する企業は、この21世紀を生き伸びることはできないだろう。