高速無料化は地方分権に必須

高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める
老朽化した「中央集権システム」による構造不況を打開するために、地方分権は不可欠だ（採算ベースでの仕切り直し＝経済面での道州制導入も必要）。しかしその地方分権を推進する前提として、まずヒト・モノ・カネの移動が低コストで実現できないと話にならない。麻生政権の「普通車休日1,000円均一」政策で迷惑を被っていた物流業界も平日の高速利用が無料化されれば元気が出る（地味に効果の出てくる景気対策になると思う）。役人や利益団体の既得権益を隅々までいったん破壊し、可能なものは国民に還元する。できないと決めつけずに、とにかくやってみることだ。経済規模が縮小し、少子高齢化が進む時代に合わせた「再配分の試み」がまもなくスタートする。

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血液型男子。