あなたは年金を受け取れない、かもしれない

「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない（isologue）
「年金を受け取れる権利」は当然存在します（bewaad institute）
年金を反古にする権利は当然存在します（404 Blog Not Found）
あと10年もすれば、日系企業のノウハウを真似た大陸の連中がハイブリッド自動車やハイエンド家電等の領域に侵食してくるのは目に見えている。《中国特需》に便乗して今は潤っている大手企業もその頃には競争力を失い、巨大海外資本に吸収されるのがオチだ（その兆候は、荒療治のゴーン体制下で目標達成ができなくなった日産自動車の失速や米国系投資ファンドのスティール・パートナーズによる日本企業買収騒動などにも現れている）。また、小泉純一郎とそれを支持した“目先しか見えていない民衆”の共演による時代遅れの新保守主義、すなわちリバタリアニズム志向型格差社会の更なる進行により、これまで国内経済を支えてきた真の主役たる中小企業もさらなる価格競争で最後の体力を消耗中であり、こちらも崩壊は必至だ。「勝ち組」（世間で言われているような「勝ち組」の定義はあまりに次元が低すぎる。ここでは海外のファンドなどもこの「勝ち組」に含まれるものとして読んで頂きたい）への富の一極集中は国内の失業者を増加させ、税収や社会保険料徴収額の減少をもたらす。国家財政と年金制度は破綻し、僅かな年金さえも受け取れない時代がやって来るのは目に見えている。しかも、団塊世代の最後の牙城たる郵便貯金も、あの愚かな「郵政民営化」で米国をはじめとする海外のハゲタカ資本に門戸開放されてしまうのだ。そもそも、世代間扶養などという村社会的ロジックが、隣人が飢え死にしようとお構いなしの格差社会の中で通用するはずもない。社会保険庁＝厚生労働省は例の馬鹿げたプログラムの修正に血税を投下する前に、嘘っぱちの年金制度そのものの矛盾を改めるべきではないのか。公僕としての努めを果たさない役人を放置しておくのは税金の無駄である。セイフティネットをなくすのであれば、無駄な役人も削減する。それが当然の流れだろう。