セカンドインパクトがはじまった〜グローバル資本主義の帰結
Chapter 11の適応こそ免れたものの、死にゆく恐竜を「テコ入れは無駄」と議会が冷ややかに見放したことで、もはやビッグスリーの救済は米政府が公的資金*1を投じるしかなくなった。月末にかけて金融機関のドミノ倒しもはじまるし、ファンド関係者やマネーゲームの参加者は全員パラシュートが必要だろう。
内定取り消しの学生には詫び金など不要。大企業なら安心なんて時代はとうの昔に過ぎ去っている。今回の金融危機で、即戦力にならない学生を使いものになるまで育てあげるだけの時間的・金銭的な余裕がなくなった企業側がリスクヘッジで採用を断念しただけで、冷戦氷河期に洗礼を浴びたロスジェネ世代から「賠償金？ なに甘いこと言ってんだ」と一蹴されるような話だ。ローゼン閣下の“バラマキ定額給付金”計画もそうだが、社会経験ゼロの“学生様”のオレオレ行為を社会的弱者の叫びと錯覚するマスコミと社会は重度の“クレクレ病”に冒されている。海の向こうで政府にすがりついているビッグスリーと同じ構造だが、どうやらこれが冷戦崩壊後のグローバル資本主義の落とし所のようである。では、戦争と金融危機で持続不可能になったグローバリゼーションの先には何があるのか。開発経済という隠れ蓑を背負って進められてきた「新植民地主義」の収奪の実態が先進国の没落でいよいよ表面化しつつある。キープレイヤーはもはや欧米ではない。ひょっとすると、これは思っていたよりもはるかに早くアジアと中東が激突することになるかもしれない。
米GMなど自動車関連株急落、自動車大手救済法案の廃案受け
GM株、4ドル割れ＝経営危機を反映−NY市場
ホームレスが12％増＝金融危機の余波で−米主要都市
エクアドル、債務不履行を宣言＝他の新興国に波及の懸念
日韓首脳が金融危機克服に向け協力で一致、通貨スワップ規模拡大を歓迎
*1:もちろん日本からの“上納金”も含まれている。
