ハイエナふたたび
先日のサンシティや今日のアセット・マネージャーズとの提携*1で見え隠れするシンガポールの投資グループ（IPC Corporation）の影。'80年代にアメリカの不動産を買い漁ったのは日本企業だったが、恐慌入りしているゼロ年代最後のこの一年は、アメリカ没落で台頭した第三国の資本による国内の優良物件の（底値での間接的・直接的な）買い占めが進むことが予想される。気がついた時には遅く、日本人が自分のオフィスから閉め出される、という事態もあり得る。鎖国というとアナクロに聞こえるかもしれないが、財政金融に携わる立場の政治家が酩酊してマーケットの失望を招くような危機的状況で、暴力的と言ってもよいグローバル資本から民衆と国内市場を守るためには（そして瀕死の国内企業を立て直すには）業種限定的な保護主義ないしブロック経済が有効かつ唯一の処方箋に思われる*2。
リセッションは大恐慌以来最長に─米NEC委員長
社債1兆円を買い取り＝資金繰り支援を拡充−日銀
海外勢の日本株離れ鮮明、GDP落ち込み・遅い政策を嫌気
沸騰都市「シンガポール 世界の頭脳を呼び寄せろ」（NHK）
